創業融資

新創業融資制度

利用資格 次の1~3のすべての要件に該当する方
1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方。ただし、本制度の貸付金残高が300万円以内(今回のご融資分も含みます。)の女性(女性小口創業特例) については、本要件を満たすものとします。
 (1)雇用の創出を伴う事業を始める方
 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
 (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
  (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
  (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
 (4)その他
 (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)~(4)のいずれかに該当した方
3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方。ただし、以下の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。
 (1)前2(3)~(4)に該当する方
 (2)新商品の開発・生産、新しいサービスの開発・提供等、新規性が認められる方
 (3)中小企業の会計に関する指針または基本要領の適用予定の方
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 各種融資制度で定めるご返済期間以内
ご利用いただける融資制度 「新創業融資制度」は、次の各融資制度をご利用いただく場合にお取り扱いできる無担保・無保証人の特例措置です。
新規開業資金
女性、若者/シニア起業家資金
再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
新事業活動促進資金
食品貸付
生活衛生貸付(一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。)
普通貸付(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。)
企業活力強化資金
IT資金
海外展開・事業再編資金
地域活性化・雇用促進資金
事業承継・集約・活性化支援資金
ソーシャルビジネス支援資金
環境・エネルギー対策資金
社会環境対応施設整備資金
企業再建資金(第二会社方式再建関連に限ります。)

政府系の金融機関の日本政策金融公庫は経済政策の一環として、税金を使い起業や独立をサポートするための融資制度を準備しています。新創業融資制度は、これから新たに事業を始める人や、事業を始めて間もない人で、売上や利益などの実績がなくても特別に事業資金を借りることができる制度です。

◆メリット

  • 無担保無保証で借りられて連帯保証人も不要
提供機関名 日本政策金融公庫

※制度内容は随時変更になる場合があります。現在の状況は下記にてご確認ください。

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